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今回、ご紹介する記事は、労働基準法関連についてです。
 アルバイトやパートでも年次有給休暇はとりたいですよね。

● アルバイト・パートでもとりたい有給休暇

 アルバイトだからパートだから、正社員と違い有給休暇はとれないと思っている方がいますが、そんな事はありません。労働基準法(以下労基法)に定めのある、労働者に認められた権利です。ただし、使用者の方から「どうぞ有給休暇をおとりください。」などと進んで言ってくることはよほどの優良企業でない限りまずありませんので有給休暇を取得するには請求する必要があります。
 年次有給休暇について労基法では、雇い入れの日から6か月間継続して勤務し、所定労働日の8割以上出勤した場合には、10労働日の有給休暇を付与しなければならないとしています。そして、さらに、そこから1年間継続して勤務し8割以上出勤した場合には、10日+1日の11労働日、さらに、そこから1年間継続して勤務し8割以上出勤した場合には、10日+2日の12労働日、その後1年毎に14、16、18労働日と増えていき最高20労働日の有給休暇が付与されます。それなら、使わなければ、半年や1年分の有給休暇が貯まるのではと思いますが、2年で時効により消滅してしまうので、貯めることができるのは最高40日迄ということになります。この付与日数は、通常の労働者の付与日数ですので、パート労働者のように通常の労働者よりも週の労働日数が少ない場合には、その日数に応じた有給休暇が付与されることになります。

 週4日勤務であれば、6か月後に7労働日、週3日であれば5労働日、週2日であれば3労働日、週1日であれば1労働日が取得可能です。
労基法では年次有給休暇を取得した労働者に対し、使用者は賃金の減額やその他不利益な扱いをしてはならないとしています。その後ろ盾として、労働基準監督署があるわけです。
 とはいえ、今まで、アルバイトやパートの方で誰一人有給休暇をとったことのない事業場では、いきなり1人で使用者と交渉するのは厳しいと思いますので、幾人かのアルバイトやパート仲間が集まって交渉するのも手だと思います。使用者も人の子ですので、あまりにも強引に「ダメなら労働基準監督署に訴えてやる」などと言ってしまうと喧嘩になりますので、使用者の機嫌を損ねないようにくれぐれも上手に話をもっていくことが肝心です。
 尚、年次有給休暇の買い取りについては、法定分は禁止されています。


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