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今回、ご紹介する記事は、労働基準法関連についてです。
 会社勤めの方なら、一度や二度ぐらいは休みの日に出勤を命じられたこともあると思いますが、「エッ!ほとんど休みなく働いている?」
「それは、かなり問題ですね。」そんなことがないように労働基準法(以下労基法と記します。)はあるのです。


● 振替休日と代休の違いって何?

 振替休日と代休ってどう違うのでしょうか。基本的には、休みの日に出勤して別の日に休みをとる。休みを入れ替えただけなので、きれいに相殺されて何ら問題がないように思えますが、そうでもありません。
振替休日は、就業規則に定めがあり、遅くとも前日までに労働者に休日と勤務日とを入れ替えることを伝えて休日に仕事をさせることをいいます。それに対して、代休とは、休日に仕事をさせて後日、別の日に休みをとらせる場合をいいます。
この言い方ですと、どちらも同じように思えますが、1日の賃金が異なります。
労基法では、原則として1日8時間、1週40間を法定労働時間と定めています。原則ですので、職種などにより例外もありますが、その辺は考えないことにしまして、この法定労働時間を超えて労働者を働かせることはできません。また、休日については、1週間に1回あるいは4週に4回以上与えなければならないとしています。

 ところが、労基法の36条の規定により、労使協定を締結して行政官庁に届け出れば1日8時間や1週40時間を超えて労働させることができますし、休日労働をさせることもできます。これを36条の協定ということでサブロク協定と呼んでおり、これにより、時間外労働や休日出勤をさせることができるわけです。
 これでは労働時間や休日の制限規定は、あってないようなもので意味がなくなりますね。そこで労基法では、使用者が労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合には、使用者に対するペナルティ的な意味合いを持たせて割増賃金を支払うように規定しております。
 ということで、振替休日については、休日と勤務日が単に入れ替わるだけなのできれいに相殺されますが、代休については、休日労働なので割増賃金が発生します。使用者は後で別の勤務日を休ませたとしても、割り増し分の差額の賃金を支払わなければなりません。あくまでも原則ですが、このように異なります。
 ちなみに、割り増し賃金の対象になるのは、1日8時間や1週40時間を超えて働かせた場合、1週1日や4週4日の休日に働かせた場合です。ですから、1日7時間労働の会社で1時間残業をさせた場合や週休2日の会社で休みの1日を出勤させたとしても、その場合には通常の労働時間相当分の賃金を支払えばよく割増の対象にはなりません。


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