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今回、ご紹介する記事は、労働基準法についてです。
 労働者にとって給料は最も大事なものの一つです。おろそかにされてはたまりません。
そこで労働基準法(以下労基法と記します。)の第三章では賃金について規定しております。
これから就職される方も、転職される方も知っていて損はありません。第三章について簡単に説明します。

● 労働者なら知っておきたい労働基準法V

 賃金とは、労務の対償として、給料、手当、賞与などの名称に関係なく使用者が労働者に支払うすべてのものをいいます。
 労働者は、何のために働くのかというと、賃金つまりお金を稼ぐために働くわけであって、お金がなければ生計維持ができなくなってしまいます。 従って、使用者のきまぐれで、払ったり払わなかったり、いつ支払われるのか分からなかったりあるいは、会社の商品をお金の代わりに渡したりしていたのでは労働者は困ってしまいます。そこで、労基法で、賃金の支払い方法などについてキチンと決めているわけです。
 労基法では賃金の支払い方法に5つの原則を定めており、これを賃金支払い5原則といいます。
 まず、第一として通貨払いの原則があります。これは、賃金は原則としてお金で支払いなさいということです。会社の商品はもちろんのこと小切手での支払いも違反になります。それから、第二に直接払いの原則です。賃金は、労働者本人に直接払いなさいということです。例えば、給料日に借金取りが会社に来て、労働者の給料を渡してしまったような場合は、違反になります。従ってそのような場合、会社は、それとは別にその労働者の給与を支払わなければなりません。ただし、病欠のため、奥さんが代わりに取りに来たような場合には渡しても違反になりません。それと、現代では給与も銀行口座に振り込む会社が多くなっていますが、労働者本人の口座に、労働者の同意を得て振り込むのであれば違反にはなりません。
次に第三として全額払いの原則があります。働いた分は、全部支払いなさいということです。ただし、税金や社会保険料などの控除は法令で認められており給与から天引きしても違反になりませんし、労使協定の締結により親睦会の会費なども天引きできます。

 それから、第四として毎月1回以上払いの原則です。文字通り、毎月一回以上は賃金を支払いなさいということですが、ボーナス、賞与、精勤手当など臨時に支払われる賃金については毎月支払わなくても違反になりません。もちろん、毎月もらえると嬉しいのですが・・・・
最後に第五として一定期日払いの原則です。給与の支払日を定めなさいということです。毎月10日とか25日といった様に定めないといけないのですが、暦日を定めず月末払いでも違反にはなりません。ただし、毎月第三木曜日や第四水曜日といった定め方は、変動が激しいので違反になります。以上が賃金支払い五原則になります。 
 それから、非常時払いの規定があります。労働者が病気や出産、災害などの場合、その費用に充てるため請求したときには、支払日前であっても働いた分の賃金を支払わなければならないとしています。このような非常の場合には、この規定をうまく利用しましょう。それから、休業手当の規定があります。労働者が働かなければ使用者は、その分の賃金を支払う必要はありません。当然と言えば当然です。しかし労働者が使用者のせいで働くことが出来なかった場合ですが、この場合には、使用者は労働者に休業手当を支払わなければなりません。休業手当は、その労働者の平均賃金の6割になります。こういった規定も何かのときには役に立ちますので、覚えておくといいです。 


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