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今回、ご紹介する記事は、労働基準法についてです。
 今、勤務している会社が気に入っている方、転職を考えている方、これから就職をされる方、労働者なら誰でも知っていて損のない法律、それが労働基準法(労基法)です。まず、総則について簡単に説明します。

● 労働者なら知っておきたい労働基準法

 みなさんは、労働基準法という法律を知ってますでしょうか。略して「労基法」(以下、労基法と記します。)と呼んでいるわけですが、人に雇われて働く人々は、この法律によって守られており、色々な恩恵を受けていますので、知っておいて損のない法律だと言えます。また、雇う側の方々も違反しないよう知っておく必要があります。
 本来、雇う側と雇われる側とは対等でなければならないのですが、どうしても雇われる側の方が、下になってしまうことが往々にしてありますので、それではいけないということで労働者保護を目的としてこの法律ができたわけです。
 第一章の総則では、労働条件の原則や待遇、用語の定義などについて規定しています。
 ここでは、労働者と使用者は対等の立場で労働条件を決めるべきものと謳っております。そして、この法律はあくまでも最低の基準を定めていますので、それを理由に労働条件を低下させていけないとしています。例えば、労基法では休日を1週間に1回は与えなければならないと規定していますが、あくまでも最低の基準ですので、週休2日や週休3日にするのは、いけないということではありません。むしろ良いことであり、この規定を理由に週休1日にしてしまうのはいけないということです。

 労基法に違反した場合には、罰金や懲役などの罰則が用意されています。中でも違反に対して最も重い罰則があるのが、強制労働の禁止です。労働者に暴行を加えたり、脅したり、監禁したりして強制的に働かせるのは禁止されています。当然といえば当然ですが、罰則も労基法の規定の中 では最も重い、1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金としています。
 それから、使用者は、労働者が外国人だから、宗教や支持政党等が違うから、あるいは家柄がどうのこうのと言って労働者の賃金や労働時間などの労働条件を差別することを禁止しています。逆に考えれば、仕事の内容が異なることによる賃金や労働時間の違いについては不当な差別とはいえないわけです。さらに、労働者が女性であることを理由に賃金を差別してはならないとしています。これも女性であること以外の例えば職種や能力等を理由にした賃金の差異については、合理的差別になるわけです。
 公民権行使の保障の規定があります。これは、選挙やその他公民としての権利の行使、公の職務の執行に必要な時間を労働者から請求された場合には、使用者は拒んではならないとしています。例えば、選挙がある日が出勤日であり、選挙に行く時間を労働者から請求された場合には、使用者は拒否することはできません。ただし、指定された時間を変更することはできますし、ノーワーク、ノーペイの原則から、使用者は、その時間分の賃金を支払う義務はありません。
 総則では、その他、労働者や使用者、賃金といったこの法律に出てくる用語の定義なども定めております。
とにかく、いずれにしても労基法では、労働者と使用者とはあくまでも対等であると定めているということを覚えておいて下さい。 


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